ヤクルト球団、読売巨人軍、一般社団法人日本野球機構は、11月11日、警視庁生活安全部や音楽・エンターテイメント業界団体とチケット不正転売防止について意見交換の会議を開催しました。在京2球団とNPBは昨年9月に、警視庁やエンタメ業界などとチケットの適正な流通に関する協定を締結しており、この1年間の取り組みや成果を報告しました。

会議には、ヤクルト、巨人、日本野球機構、警視庁、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の代表者が参加しました。
会議の冒頭では、警視庁生活安全部の青山彩子部長が、「一部の人がチケットを買い占め、定価以上の不当な高値で転売すると、一般のファンの方は正規のチケットを入手できず、公平公正にスポーツ観戦やコンサート等を楽しむ機会が奪われてしまう。不正な転売を食い止める必要がある」とあいさつしました。その後、参加者から不正転売に対する取り組みの紹介などの報告があり、今後に向けた課題が議論されました。

チケットの不正転売や、不正転売を目的としてチケットを譲り受ける行為は、チケット不正転売禁止法により、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科せられる罰則が適用されます。

ヤクルト球団は、多くのファンの皆さまが適正な価格で試合観戦をお楽しみいただけるよう、今後もチケットの不正転売に対し、厳正な対応をしてまいります。ファンの皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律